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2010年3月6日土曜日

3.2 学級編制・教職員定数、文科省ヒアリング報告


文科省は、2011年度以降の学級編制及び教職員定数の在り方について、本格的な検討を開始することを表明し、その検討に資するため教育関係団体からのヒアリングを行っており、3月2日、日教組がヒアリングに参加しました。

☆学級編制及び教職員定数の在り方にかかわるヒアリング
○日教組出席者:岡本書記長、野川生活局長、木下高校大学局長
○文科省出席者:鈴木副大臣、高井大臣政務官、清水文科審議官、山中官房長、金森初等中等教育局長、辰野政策評価審議官、前川大臣官房審議官、徳久大臣官房審議官、高橋財務課長 


冒頭、鈴木副大臣から「定数や学級編制の在り方について、現場の実態や意見をお聞きし、良い制度としたい」とのあいさつがあった。
日教組の意見陳述は、冒頭、提出している「教職員定数改善、学級編制基準に関する意見」の要点を岡本書記長が説明した。なお、ペーパーの最後に付けてある資料「イングランドとウェールズにおける教員が行わない仕事」については、「日本と様々状況が異なることから、必ずしも同様にすべきということではないが、ひとつの参考にしてほしいということで掲載している」旨を文科省に伝えた。
質問は2点であった。
ひとつは30人学級にする効果、二つ目は定数設定について自治体の裁量と国との関係であった。 

30人学級にする効果として、きめ細かな指導ができること、発言・発表など子どもの活動が増えるようになる、生活習慣確立の対応がしやすくなる、不登校などへの対応やそうしたことが起きない未然の対応ができること、等々をあげ、教員1人が受け持つ児童生徒数を減少させることが、教育的に良いことにつながることを強調した。
 また、自治体の裁量と国との関係については、現在、自治体財政の影響から定数くずしによる非常勤教職員の増大や国庫負担金の返納などが起きている。定数の基になる義務制で言えば、義務教育費国庫負担制度を2分の1に復元するなど充実させる必要がある。そうした上で、裁量を与えないと条件悪化にしかならない、等と述べた。

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